法人町民税は、町内に事務所や事業所がある法人等（会社など）にかかる税です。法人等の規模によって決まる「均等割」と、法人税(国税）の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。
税額
≪均等割≫
資本金等の額と従業員数によって決まります。
| 資本金の額 |
従業員数 |
均等割額 |
| 1，000万円以下 |
50人以下 |
50，000円 |
| 50人を超える |
120，000円 |
| 1，000万円を超え1億円以下 |
50人以下 |
130，000円 |
| 50人を超える |
150，000円 |
| 1億円を超え10億円以下 |
50人以下 |
160，000円 |
| 50人を超える |
400，000円 |
| 10億円を超える |
50人以下 |
410，000円 |
| 10億円を超え50億円以下 |
50人を超える |
1，750，000円 |
| 50億を超える |
50人を超える |
3，000，000円 |
≪法人税割≫
令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率：6．0％
平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度の税率：9．7％
平成26年9月30日までに開始した事業年度の税率：12．3％
法人等の設立・解散等に伴う届出
町内に新しく法人等を設立、事務所や事業所の開設、またはまたは解散などした場合には、登記簿謄本と定款を添えて、「法人の設立・解散等届出書」を提出して下さい。また、所在地や資本金の額、決算期などに変更があった場合にも、必要書類を添えて「法人の異動届出書」を提出して下さい。