「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年12月2日公布、施行)」が制定されたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人の住民税の均等割の標準税率を、町民税・県民税のどちらも年額500円引き上げることになりました。

町県民税の変更点について(PDF / 61KB)

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