地方自治法の一部が改正されたことにより、議員個人による地方公共団体に対する請負に関する規制が緩和されました。これにより、議員個人が町に対して行う請負は、各会計年度において300万円以下であれば可能となりました。

 東栄町議会では、議員個人の請負状況の透明性を確保し、議会運営の公正及び事務の執行を図るため、各会計年度ごとに議員の請負の状況を公表します。

 

請負の状況

 報告書の提出があった場合は、こちらに一覧表を掲載します。

 

 


ページの先頭へ