申告される方は事前に電話予約が必要です
申告相談は予約制で行います。
会場の混雑緩和を図るため、ご理解とご協力をお願いします。
■申告会場・日程について
・申告会場日程表 (pdf:357KB)
※他地区の方でも予約が可能です。
※各会場、終了時間30分前まで予約可能です。
※都合により予約のキャンセルや変更が必要な場合もご連絡ください。
※役場窓口では申告相談ができませんので、あらかじめご了承ください。
■予約方法
・予約開始日 ：令和８年１月２０日（火）～３月１２日（木）まで
・予約受付時間：平日8時30分～17時15分 (土日祝日は除く)
・受付方法 ：電話での受付 先着順のためご希望に添えない場合もあります
・予約電話番号：税務会計課 0536-76-1814
■お願い
速やかな申告相談が行えるようご協力をお願いします。
申告相談当日は予約された時間を目途にご来場いただき、会場にいる職員の指示に従ってお待ちください。
受付の状況によっては、お呼びするまでに多少お時間がかかる場合がありますのでご了承ください。
医療費控除の申告を行う場合の「医療費控除の明細書」や営業・農業・不動産所得の申告を行う場合の「収支内訳書」など事前に作成が必要な書類は、あらかじめ集計してご準備ください。
医療費控除の申告を行う方は「医療費控除明細書」を記入してご持参ください。 （国税庁のホームページから印刷することができます。「医療費控除の明細書」）
営業・農業・不動産所得の申告を行う方は「収支内訳書」を記入してご持参ください。 （国税庁のホームページから印刷することができます。「収支内訳書」）
なお、期間中に会場へ行けない等の場合は、申告書を郵送で提出することもできます。個人住民税（町県民税）申告書の送付希望は税務会計課までご連絡ください。確定申告書の送付希望は、新城税務署へお問い合わせください。
確定申告書の作成・提出はインターネットが便利です
確定申告書は書面で作成・提出するほかに、ご自宅のインターネットからスマホやパソコンで申告することができる「e-Tax」をぜひご利用ください
STEP1．「国税庁ホームページ
」へアクセス。
「確定申告特集」をご覧ください。
↓
STEP2．スマホやパソコンなどで、画面の案内に従って申告書を作成。
↓
STEP3.申告書を「マイナンバーカード」又は「IDとパスワード」で送信。
お問い合わせ先
e-Tax作成コーナーヘルプデスク TEL：0570－01－5901
新城税務署 電話相談センター TEL：0536－22－2141
個人住民税（町県民税）の申告はお忘れなく
令和８年1月1日時点に東栄町にお住まいの方は、令和７年中の所得等を令和８年3月1６日(月)までに申告する必要があります。
この申告は、町県民税、国民健康保険料、介護保険料等を決める資料となるだけでなく、所得（課税）証明書等の発行、各種福祉手当の受給判定や保険料の軽減措置を受けるために必要となるものです。忘れず期間内に申告してください。
■個人住民税の申告が必要な方
確定申告をする必要がない方でも以下に該当する方は、個人住民税の申告が必要です。
・令和７年中に営業、農業、不動産（借地料等）、利子、配当などの所得があった方
・給与以外の所得があった方（個人年金、満期保険金、外交員等報酬など）
・公的年金などの支払いを受けている方で支払元に「扶養控除等申告書」を提出していない方
・給与所得のある方で年末調整をしていない方（2か所以上の給与で年末調整していない場合など）
・令和７年中に退職され、新たに就職されなかった方（例：3月に退職後は無職のまま）
・雑損控除、医療費控除、寄附金控除（申告特例除く）などを受けようとする方
・令和７年中に収入がなかった方で、他の親族の税制上の扶養を受けていない方
■個人住民税の申告が不要な方
・所得税の確定申告をされた方（一部の方を除く）
・前年中の収入が「1つの勤務先からの給与のみ」で、勤務先において年末調整され、勤務先から「給与支払報
告書」が東栄町へ提出されている方
・前年中の収入が「合計して400万円以下の公的年金等のみ」で、公的年金等の支払元から「公的年金等支払報
告書」が東栄町へ提出されている方
※確定申告か町県民税申告か不明な方、申告が必要か不要か不明な方は、税務署又は役場税務会計課へお問い合わせください。
【新城税務署】 電話 0536－22－2141
確定申告の相談は、音声案内に従って「２」を押してください。
【東栄町役場 税務会計課】 電話 0536－76－1814
山林所得や譲渡所得、住宅借入金等特別税額控除に係るものなど、確定申告の内容によっては新城税務署で申告していただくよう、ご案内する場合があります。
過去の確定申告の「修正申告又は更正の請求」及び準確定申告は、新城税務署での申告をお願いします。
申告内容によって確認に時間がかかる場合には、書類等を一時お預かりして、確認が済み次第にご連絡及び受付させていただくことがあります。
個人住民税（町県民税）の電子申告が可能になります
個人住民税（町県民税）の申告について、令和８年度分（令和７年中の所得に対する申告分）から電子申告が可能になります。
スマートフォンやパソコンでマイナンバーカードを利用して、eLTAX（エルタックス）（※）のホームページ、マイナポータルまたは町ホームページ（※）を経由することで、個人住民税（町県民税）の電子申告をすることができます。
※eLTAX（エルタックス）とは地方税に関する手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
個人住民税（町県民税）の電子申告の概要につきましては下記ページをご確認ください。
「個人住民税申告の電子化リーフレット」
「個人住民税申告の電子化に係る特設ページ」
（※）個人住民税（町県民税）の電子申告を開始される場合は「eLTAX個人住民税電子申告システム」へお進みください。
申告会場へ持参する書類等
■個人番号及び身元確認のための必要書類
・マイナンバーカード
※マイナンバーカードをお持ちでない方は次のいずれかの組み合わせをご用意ください。
・個人番号通知カード（住所等記載内容に変更がない場合に限る）
又は
・住民票の写し
又は
・住民票記載事項証明書（個人番号の記載のあるもの）
＋
・顔写真のある身元確認書類（運転免許証、パスポート、障害者手帳など）1点
又は
・顔写真のない身元確認書類（国民健康保険被保険者証など）2点
その他
・給与所得の源泉徴収票（原本）、公的年金等の源泉徴収票（原本）
・農業所得、事業所得などの収支内訳書（あらかじめ記載してご持参ください。）
・生命保険料、地震保険料等の保険料支払証明書等（原本）
・医療費控除を受けるための医療費控除の明細書（あらかじめ記載してご持参ください。）
※お支払いの医療費が、医療費控除に該当するか不明な場合は、支払先へご確認ください。
・給与、年金以外の収入や控除に関する証明書類（原本）および資料
・扶養控除、配偶者（特別）控除を受ける場合は、その方の所得及び個人番号がわかるもの
・所得税の還付を受ける場合は、本人名義の預金通帳
・利用者識別番号および暗証番号（お持ちの方のみ）