第6次東栄町総合計画後期計画

　東栄町では、平成18年3月に“キラリと輝く　自立を育む　交流創造の郷”をめざした第5次総合計画を策定し、「人と自然を大切にしたまちづくり」、「交流と創造のまちづくり」、「町民主役のまちづくり」の3つを基本理念に、「住民と行政の協働による自立した地域づくり」、「心豊かで地域を担う人づくり」、「いきいきと健やかに暮らす人づくり」、「自然と共生する地域づくり」、「活力あふれる地域づくり」、「定住を支える基盤づくり」の6つのまちづくりの方針に基づいて各種の施策や事業を展開してきました。しかしながら、過疎化や少子高齢化の進展を止めることはできず、その一方で人々の価値観の多様化、時代潮流の中で、医療や福祉、子育て、産業の活性化、公共施設の維持管理など、緊急かつ重要な行政課題が山積しています。

　極めて厳しい行財政運営を迫られている東栄町が、将来にわたって持続的に発展していくには、社会環境や経済環境の変化を的確に捉えながら、取り組むべき行政課題の緊急性、重要性を評価し、効果や効率性の観点から施策・事業を厳しく検査・選択し、限られた資源等を有効に活用した行政運営を行っていくことが求められます。

　そのため、行政だけでまちづくりを進めるのではなく、地域や住民など、多様な主体が中心となってまちづくりを進め、それを行政が支援していくなどの協働のまちづくりも重要になります。

　そこで、これからのまちづくりを進めるにあたって、第5次総合計画の成果や課題を踏まえ、町民との協働による自主自立の自治体運営と地域社会の持続的な発展を目指して将来の東栄町の進むべき方向を明らかにし、長期的視野に立ったまちづくりの指針を示した第6次総合計画を策定します。

　なお、平成27年度に子育て世代、若者を中心とした生産年齢人口の流入と定住の促進、若い世代の就労・雇用の創出、結婚・子育ての支援、高齢者が積極的に社会参加し、自立した生活と若い世代の支援ができる環境の整備を実現するための施策を重点的に取りまとめた「東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、これも踏まえて策定しています。