平成18年に国が策定した自殺対策基本法が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者の年次推移は減少傾向となったものの、現在でも2万人を超える水準となっています。
こうした中、平成28年4月に自殺対策基本法が改正され、全ての都道府県及び市町村に地域自殺対策計画の策定が義務付けられ、地域レベルでの自殺対策をさらに推進することとされました。自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には精神保健上の問題だけではなく、様々な社会的要因があるとされています。そして、そのほとんどが防ぐことのできる社会的な問題です。
国が示した「地域自殺対策政策パッケージ」と「地域自殺実態プロファイル」をもとに基本施策・重点施策等を示し、総合的な自殺対策の取り組みを明らかにするために「東栄町自殺対策計画」を策定しましたので、公表いたします。
東栄町自殺対策計画 表紙・目次(pdf:261KB)
東栄町自殺対策計画(pdf:681KB)
【資料1】東栄町自殺対策計画策定過程(pdf:81KB)
【資料2】事業一覧表【自殺対策として関連する事業】(pdf:247KB)
【資料2】事業一覧表【自殺対策に可能性のある事業】(pdf:171KB)
自殺対策基本法(pdf:115KB)