継続的かつ直接取引を行っている町内飲食事業者・宿泊事業者等への営業時間短縮要請・不要不急の外出自粛等による影響を受け、売上が減少した取引事業者に対し、事業継続を支援することを目的とした、東栄町事業持続・売上減少対策応援金 【売上減少応援枠】事業を下記のとおり行います。

※東栄町事業持続・売上減少対策応援金 【事業持続応援枠】との併用はできません。

町内飲食事業者・宿泊事業者等

町内に本店又は主たる事業所がある中小事業者又は町内に住所と店舗等がある個人事業者のうち、以下の事業者のこと

【飲食事業者】

飲食店営業の許可を得て営業をしているもの

※飲食事業者のうち、飲食スペースが屋外のみ、テイクアウト販売専門店、キッチンカー、屋台等の場合は対象外とする。

【宿泊事業者等】

ホテル業、旅館業等の宿泊事業を営むもの

公衆浴場法に基づく許可を得て営業をしている日帰り入浴の営業を行うもの

町内飲食事業者・宿泊事業者等と継続的かつ直接取引のあると認められる方が対象となります。

※当補助制度は、飲食事業者・宿泊事業者等に対するものではありません

町内飲食事業者・宿泊事業者等と継続的かつ直接取引のあると

認められる方

(1)町内飲食事業者、宿泊事業者等に対し、継続的かつ直接、事業で使用する物品を納入している事業者。ただし、卸業者を介して取引をしている場合・機材等の単発の販売は対象外とする。

(2)町内飲食事業者、宿泊事業者等に対し、継続的かつ直接、事業運営に必要な業務を請け負っている事業者

(3)「継続的」とは、令和元年の申請対象月から令和3年の申請対象月の間に複数回の取引があることをいう。

() 「直接」とは、飲食事業者、宿泊事業者等に対して、他の業者を介さずに納品や金銭の授受を行っていることをいう。

 

 

 ■申請期間

令和4年9月20日(火)から令和4年12月20日(火)まで

 

■補助額

1事業者あたり 法人の場合 最大30万円

        個人の場合 最大20万円

※応援金の交付は1事業者1回限りとします。

 

■補助率

(令和元年の連続する2ヶ月間の町内飲食事業者、宿泊事業者等に対する売上金令和3年の同じ連続する2か月間の町内の飲食事業者、宿泊事業者等に対する売上金額)×/

※ 算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てとします

 

■補助対象者

以下のすべての要件を満たす方

(1)中小事業者または個人事業者の方

(2)個人事業者にあっては、主たる収入が事業収入である方(全収入の原則50%以上)

(3)令和元年12月31日以前から町内飲食事業者、宿泊事業者等と継続的かつ直接取引を行っていると認められる方であり、飲食事業者、宿泊事業者等への休業要請、営業時間短縮要請、不要不急の外出自粛により影響を受け、応援金受給後も町内の飲食事業者、宿泊事業者等との継続的かつ直接取引を継続する意思があること。

(4)事業を営むにあたり必要な許可等をすべて取得したうえで、令和元年12月31日以前から開業しており、営業の実態があること。

(4)所得税確定申告、法人町民税の確定申告などをで行っている方

(5)扶養控除、専従者控除、配偶者控除の対象者でない方

(6)代表者や役員等が暴力団又は暴力団と密接な関係を有していないこと。

(7)他市町村における同様の制度に基づく支援金・応援金の交付を受けていない方


※次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除きます。

(1)市町村税等(納税証明書にて確認ができるもの)に滞納がある場合

(2)当該事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

(3)東栄町暴力団排除条例(平成24年東栄町条例第1号)第2条に規定する暴力団員等である場合

(4)その他町長が適切でないと判断する場合

■提出書類

申請書は以下からダウンロードするか、商工会・町経済課までお問い合わせください。

□ 東栄町事業持続・売上減少対策応援金(売上減少応援枠)交付申請書(請求書)(様式第3号)(docx:51KB)

□ 東栄町事業持続・売上減少対策応援金 (売上減少応援枠)計算書(様式第4号)docx:29KB)

□ 取引確認書(様式第5号)(docx:30KB)

□ 東栄町事業持続・売上減少対策応援金(売上減少応援枠)の申請に関する誓約書(様式第6号)(docx:24KB)

□ 東栄町事業持続・売上減少対策応援金(売上減少応援枠)計算書(様式第4号)に記載のある取引の内容が確認できる書類(帳簿の写し等)

→帳簿の写しその他経理書類を添付している場合は、その書類が間違いなく事業所等のものであることをわかるようにしてください。

帳簿の金額に申請の根拠となる金額が包含されている(帳簿を見るだけでは対象の金額が確認できない)場合は、内訳等を示していただき、その書類の余白等に「日付・事業所名・代表者名・“上記のとおりで相違ありません”等の文言」を代表者の自署または記名押印により記載してください。

□ 補助金の振込先が分かるものの写し(申請者と同一名義のもの)

□ 法人の場合:法人登記事項証明書の写し

□ 個人事業者等の場合:直近の確定申告書及び本人確認ができる書類(運転免許証(両面)・個人番号カード等)の写し

 

■申請・問い合わせ先

 【東栄町商工会会員の方】

  東栄町商工会(平日 午前9時~午後5時)

  電話:0536-76-0530

 【会員以外の方】

  東栄町役場経済課(平日 午前8時30分~午後5時15分)

  電話:0536-76-1812

  ※審査についての問い合わせには応じられません。
  

   
    チラシのダウンロードは  こちら (pdf:194KB)

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