町民の皆さまにお詫び申し上げます

この度、住民税システムの誤操作及び確認不足により、電子申告に関する情報が住民税の当初賦課算定に反映されていなかったことなどにより、課税額に誤りがあることが判明しました。

課税額の更正が必要となる件数は160件、更正額は293万6,800円で、対象となる納税者の皆さまには、個別に謝罪と説明をさせていただきました。

納税者の皆さま並びに町民の皆さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、本町税務行政の信頼を著しく損なうこととなり、深くお詫び申し上げます。

今回の課税誤りを厳粛に受け止め、本町税務行政の信頼回復に向け、操作マニュアルを作成し、確認作業を徹底して、再発防止に取り組んでまいります。

令和3年9月7日

東栄町長 村上孝治



【経緯】

当初賦課の通知を発送したところ、住民より「課税情報が間違っていないか」との問い合わせが相次いで3件ございました。課税情報を確認すると誤りが見つかり、各々更正の対応をしました。

同様の事案の有無を確認するため、当初賦課の全件再確認を行いました。

【原因】

地方税ポータルシステムの不具合に係るものを除き、住民税システムに対する担当者の処理手順や運用の理解が不十分であったこと、並びに誤操作及び確認不足によるものです。

【影響】

更正額 (件) (円)
増額 63 5,078,600
減額 85 ▲2,141,800
増減なし 12 0
160 2,936,800

【対応】

対象者には電話による謝罪及び変更点の説明を行い、ご理解を頂いた上で更正後の通知を郵送しました。特別徴収の対象者には、本人に謝罪及び説明をして御理解をいただいた後、特別徴収義務者である事業所に電話で説明をしてから事業所へ通知を郵送しました。

【再発防止策】

システムの操作方法に限らず、手順や運用を含めた事務処理マニュアルを整備することと、確認作業の徹底を図ることで再発を防止します。

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