新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、国の「持続化給付金」が支給されますが、その対象とならない事業者に対して、東栄町独自の給付金を支給します。

※国の「持続化給付金」の対象となる場合は、この給付金の申請をすることができませんのでご注意ください。

東栄町売上減少対策応援金交付要件
申請の要件等 内容

対象者

中小企業等(資本金10億円未満)、小規模事業者、個人事業者で以下の条件に該当する事業者

  • 法人の場合は、東栄町内に登記上の本社、本店など主たる事業所の住所を有していること
  • 個人事業者の場合は、住所及び店舗が東栄町内にあること
  • 店舗を持たない業種(フリーランス等)の方は、住民登録が東栄町内にあること
支給要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1~12月のいずれかの月の事業収入(売上)が、

前年同月比(白色申告の場合は前年月平均比)で30%以上50%未満減少していること

※50%以上減少している場合は、国の「持続化給付金」の対象となりますので申請できません。

給付額

法人:25万円まで   個人事業者:12万5千円まで

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。 

※本補助金は課税対象となります。ご注意ください。

給付金の申請について

申請期間

令和2年9月15日(火曜日)から令和3年2月15日(月曜日)(消印有効)まで

※土日祝及び年末年始は除きます。

申請方法

下記に別途記載しております、必要書類をご用意したうえで下記の場所までご提出ください。

提出先

〇東栄町役場経済課

受付時間:平日の午前8時30分~午後5時

連絡先:(0536)76-1812

〇東栄町商工会

受付時間:平日の午前9時~午後5時

連絡先:(0536)76-0530

申請書類 

 申請に必要な添付書類は、原則、国の「持続化給付金」と同様のものです。

【法人】
  提出書類 内容

1

申請書(様式第1号) ウェブサイトよりダウンロードしたもの
2 前年度の売上の状況を示した書類の写し

確定申告書別表一(1枚)及び

法人事業概況説明書(2枚(両面))

3 2020年分の対象月の売上を示した書類の写し

対象月の売上台帳 など

※対象月、売上額(総売上額)が明確に記載してあること

4 事業所の所在地や事業内容を記載した書類の写し 登記事項証明書、会社概要 など
5 給付金の振込先の金融機関を確認する書類 申請者名義の通帳の写し(金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できること)
6 誓約書(様式第2号) ウェブサイトよりダウンロードしたもの
【個人事業者】
  提出書類 内容
1 申請書(様式第1号) ウェブサイトよりダウンロードしたもの
2 前年の売上の状況を示した書類の写し
  • 青色申告の場合

  確定申告書第一表(1枚)及び

  所得税青色申告決算書(2枚)

  • 白色申告の場合

  確定申告書第一表(1枚)

3 2020年分の対象月の売上を示した書類の写し

対象月の売上台帳 など

※対象月、売上額(総売上額)が明確に記載してあること

4 事業所の所在地や事業内容を記載した書類の写し 開業届、営業許可証 など
5 給付金の振込先の金融機関を確認する書類 申請者名義の通帳の写し(金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できること)
6 本人確認書類

運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)、在留カード(両面) など

※いずれも申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請書の住所と同一のものに限る

7 誓約書(様式第2号) ウェブサイトよりダウンロードしたもの
【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(フリーランス等)】

提出書類 内容

1

申請書(様式第1号) ウェブサイトよりダウンロードしたもの

2

前年の売上の状況を示した書類の写し

確定申告書第一表(1枚)

3

2020年分の対象月の売上を示した書類の写し

対象月の売上台帳 など

※対象月、売上額(総売上額)が明確に記載してあること

4

事業所の所在地や事業内容を記載した書類の写し 開業届、営業許可証 など

5

給付金の振込先の金融機関を確認する書類 申請者名義の通帳の写し(金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できること)
6 業務委託契約等収入があることを示す書類(前年分)

(A)業務委託契約書の写
(B)支払調書、源泉徴収票、支払明細書 の写し(どれか1つ)
(C)通帳の写し(支払者本人名義、報酬が支払われたことがわかる部分)

※上記(A)~(C)の3種類の書類うちいずれか2つの書類

((B)の書類を2つは不可)

※源泉徴収票、給与明細書を選んだ場合、(A)との組み合わせが必須

7

本人確認書類

運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)、在留カード(両面) などの写し

※いずれも申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請書の住所と同一のものに限る

8

誓約書(様式第2号) ウェブサイトよりダウンロードしたもの

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