新型コロナウイルス感染症に関する徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方に対する「徴収猶予の特例制度」が新設されました。

1-1.制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等にかかる収入に相当の減少があった方は、最大1年間、町税の徴収猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。また、猶予期間中は延滞金もかかりません。(猶予期間における途中での納付や、分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。税額が減額・免除、納期限が変更されるものではありません。猶予期間満了後に残金がある場合は、直ちに納付いただくことになります。)

   新型コロナウイルス感染症に関する猶予制度リーフレット(pdf:591KB)

※徴収猶予の特例制度が適用されない場合でも、現行法による猶予制度を利用できる場合がありますのでご相談ください。
 現行制度による納税の猶予について

2-1.対象となる方

以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。(個人・法人を問いません。)

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納税を行うことが困難であること。

2-2.対象となる税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)など。
これらのうち、既に納期限が過ぎているもの(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。(証紙徴収の方法で納めるものを除く)

2-3.申請期限

令和2年6月30日、又は猶予を希望する税の納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

2-4.提出書類

徴収猶予申請書(PDF版)(pdf:1032KB) (Excel版)(xlsx:86KB)
添付書類
 事業収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等の写し)
 一時納付、納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納簿などの写し)
  (資料の提出が難しい場合は、口頭によりお伺いする場合があります。)

記入例(pdf:1059KB)
記入の手引(pdf:1128KB)

2-5.申請方法

   郵送 又は eLTAXによる電子申請

2-6.申請にあたっての注意点

・税額が減額されるものではありません。
・当初の納期限の変更はできません。
・猶予期間の延長はできません。
・猶予期間中の分割の納付は可能です。(分割の納付書が必要な方は、税務会計課までご連絡ください。)
・猶予期間満了後、猶予された税が残っている場合は、督促状が発布され、かつ、延滞金が通常どおり発生します。
※新規に発生する税と合わせての納付が必要となります。
※令和2年中の延滞金は、年利率8.9%となっています。
※延滞金の年利率は、毎年変更になることがあります。

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