調査の目的
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。昭和34年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
調査期間
令和6年10月、11月
調査対象
全市町村ごとに無作為に選び出された世帯
調査方法
調査員が調査対象世帯に、インターネット回答利用ガイドや調査票をお渡しします。
回答方法
(1)インターネット回答
(2)調査員に提出
(3)郵送（「簡易調査」の場合のみ）
調査事項
「家計簿」「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成等を調査します。
3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
個人情報の保護
調査員を始めとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。
これらの行為は、統計法という法律で固く禁じられており、違反した者に対する罰則も設けられています。調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、調査に御協力をお願いいたします。