事業課で管理している住宅は以下の通りです。
公営住宅
設置の目的
住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給する。
入居要件
同居親族制限：要件
住宅困窮：要件
所得基準該当：要件
市税滞納無：要件
在住在勤：要件
暴力団関係者非該当：要件
年齢制限：なし
家賃の決定
毎年同居する親族全員の収入を申告していただき、その収入により毎年度の家賃を決定します。
世帯別にそれぞれ異なります。
入居後3年を経過し、一定の所得月額を超えると割り増し家賃となります。
特定公共賃貸住宅
設置の目的
中堅所得者層の居住の用に供する優良な賃貸住宅の供給の拡大を図る。
入居要件
同居親族制限：要件
住宅困窮：要件
所得基準該当：要件
市税滞納無：要件
在住在勤：要件
暴力団関係者非該当：要件
年齢制限：なし
家賃の決定
入居時に同居する親族全員の収入を申告していただき、所得に応じて入居時の家賃が減額される制度があります。
最長6年で段階的に満額の家賃へ上昇します。
若者定住住宅
設置の目的
I・Uターンの若者の定住化を図る。
入居要件
同居親族制限：要件
住宅困窮：要件
所得基準該当：なし
市税滞納無：要件
在住在勤：なし
暴力団関係者非該当：要件
年齢制限：要件
その他制限：あり
家賃の決定
住宅毎に定額の家賃が定められています。